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【持続化給付金詐欺の自首同行】
持続化給付金詐欺の自首同行
新型コロナウィルスの緊急対策として、政府による持続化給付金制度が作られました。ところが、すでに報道されているように、持続化給付金詐欺事案として、全国の警察により虚偽の申請をした方に対する取締りが始まりました。弊事務所でも、不正受給をした方やその親族の方からのお問い合わせをいただいております。

持続化給付金詐欺は、フリーランズ等の方が、ある知人から話を持ちかけられるなどし、その知人やその知人に紹介された人（ブローカー）に虚偽の申請の方法を教わって、虚偽の申請をし、得られた給付金のうちの一定割合を手数料として知人などに支払う、という手口で行われます。この場合、知人などに勧められて行ったことでも、虚偽の内容の申請をした本人（申請名義人）には、詐欺罪が成立します。

軽い気持ちで知人に勧められ持続化給付金を申請したけれども、虚偽申告したことをとても後悔している方も多いと思われます。
逮捕をされないためには
誰にとっても、逮捕されることは好ましくありません。逮捕され報道されれば、社会的に犯罪者のレッテルが張られ、学生は学校にいられなくなりますし、家庭を持っている方は家族が離れていったり、職場を追われたりしかねません。

そのような逮捕を避けるためには、自首という方法が有効です。

逮捕は、証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがある場合に認められますが、上申書などを作成した上、捜査機関が事件に気が付いていない間に自首し、証拠を提出します。その際、弁護士が同行し、自首した事実を客観的に明らかにします。
そうすることで、逮捕を避けられる可能性が格段に上がります。

また、持続化給付金の申請を手伝っていた方の中には、申請者の嘘を鵜呑みにした結果、内容虚偽の申請に手を貸してしまった、という方もいると思います。このような方も、放っておけば警察に逮捕されかねないため、弁護士同行のもと、警察に相談すべきです。
弁護士による自首同行のご依頼について
弁護士法人田中ひろし法律事務所では、持続化給付金詐欺事案のご相談を多数受けていることを踏まえ、事件化前の持続化給付金詐欺事案の自首同行についてのプランを作成しました（全て税別です）。
弁護士による自首同行
①自首の要否に関するご相談（１時間）　２万円
②自首同行（上申書作成等を含む。熊本市内）２５万円
③自首同行（上申書作成等を含む。熊本市内を除く熊本県内）３０万円
上記以外の地域にも出張可能です。その場合、地域により別途旅費日当がかかります。
オンラインによるサポート
①自首の要否に関するオンラインでのご相談（１時間）　２万円
②オンラインでの自首サポート（上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。）２０万円

また、自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護としてご依頼になるという場合、通常の刑事弁護の費用から２０万円を減額します。